2018年4月27日金曜日

日本から中国への越境ECは2.2倍へ(経済産業省調査)

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課は、2018年4月25日、電子商取引に関する市場調査報告書を公表した。同報告書によると、2021年までの成長率は、日本における越境EC消費が1.2倍に対し、中国における越境ECが2.2倍になると予想されており、現状からさらに2倍の消費が見込まれている。
アリババグループECサイトにおける価格競争を見て、「既に中国への越境ECはレッドオーシャン」と考える専門家もいるが、この数値を見るとまだまだ成長の余地があることがわかる。もっとも、あくまで推計値であることは念頭に置いておくべきである。


日本から中国への越境EC販売額推計

関連リンク

 2017年の日本・中国・米国の越境EC市場規模は4兆2,196億円(経済産業省調査)
 世界の越境EC市場規模 2020年には約1兆米ドルに(経済産業省調査)
中国の小売越境EC市場規模 2021年に1,442億米ドル規模へ(eMarketer調査) 

2018年4月26日木曜日

世界の越境EC市場規模 2020年には約1兆米ドルに(経済産業省調査)

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課は、2018年4月25日、電子商取引に関する市場調査報告書を公表した。同報告書によると、2017年の世界の越境EC市場規模は5,300億米ドルである。2017年の対前年比成長率は32.5%の伸びがあり2020年まで対前年比20%台の成長率が見込まれており、成長市場であることがわかる。

世界の越境EC市場規模

 関連リンク

2017年の日本・中国・米国の越境EC市場規模は4兆2,196億円(経済産業省調査)
中国のBtoCサイト市場シェアは上位2社で約84%の寡占市場(iResearch調査)
中国の小売越境EC市場規模 2021年に1,442億米ドル規模へ(eMarketer調査) 

2018年4月25日水曜日

2017年の日本・中国・米国の越境EC市場規模は4兆2,196億円(経済産業省調査)

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課は、2018年4月25日、電子商取引に関する市場調査報告書を公表した。同報告書によると、2017年の日本・中国・米国の越境EC市場は4兆2,196億円となり、対前年比22.1%の増加であった。


越境EC市場規模(2017年)

2017年 日本における米国・中国からの越境EC購入額


日本の越境BtoC-EC(米国・中国)の総市場規模は2,570億円(対前年比7.3%増)となった。このうち、米国からの購入額は2,327億円(同7.2%増)、中国からの購入額は243億円(同7.3%増)であった。

2017年 米国における日本・中国からの越境EC購入額


米国の越境BtoC-EC(日本・中国)の総市場規模は1兆2,070億円(同15.9%増)となった。このうち、日本からの購入額は7,128億円(同15.8%増)、中国からの購入額は4,942億円(同16%増)であった。

2017年 中国における日本・米国からの越境EC購入額


中国の越境BtoC-EC(日本・米国)の総市場規模2兆7,556億円となった。このうち、日
本経由の市場規模は1兆2,978億円、米国経由の市場規模は1兆4,578億円であった。

関連リンク

世界の越境EC市場規模 2020年には約1兆米ドルに(経済産業省調査)
日本から中国への越境ECは2.2倍へ(経済産業省調査)
中国のBtoCサイト市場シェアは上位2社で約84%の寡占市場(iResearch調査)
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2018年3月21日水曜日

まだまだ絶えない 中国の偽造薬品・サプリ被害

西安市(Xi'an)公安局食品薬品犯罪調査チームは、アリババグループのECモール淘宝(タオバオ、TaoBao)で偽のサプリメントを販売したとして、張楊、方林の両容疑者を検挙した。コストがわずか数元のサプリメントを数百元で売っていた疑い。

経緯

ある消費者の話によると、中国のメッセージングアプリ ウィーチャット(WeChat)で連絡を取った販売員は「北京の薬品会社の社員」と名乗り、5万元(約83万円)を支払い、サプリを購入した。しかし、届いたサプリを家族が服用したところ、嘔吐や腹痛、胃腸のけいれんなどの症状が現れたことから、製造業者に苦情を伝えたという。製造業者はすぐに調査を行い、通報のあった品物が偽物だと判断した。
生産は江西省(Jiangxi)で方林容疑者が行い、販売は吉林省(Jilin)長春市(Changchun)を拠点に張楊容疑者が担当していた。

詳細は下記の記事参照
偽のサプリで荒稼ぎ 家も車も手に入れた 中国

求められる信頼性

中国向けに越境ECを行う場合、何よりも信頼性が重視される。現地パートナーと組む場合も信頼性の高いパートナーを厳選し、実績のある事業者を選ぶことが重要である。自社でゼロから店舗を立ち上げる場合、信頼を得るために相応の時間とコストがかかるので、そのための計画づくりが重要である。既に信頼(=ユーザーからの評価)を獲得しているプラットフォームを利用し、消費者の反応を見た上で、自社独自の出店を行うことが成功確率の高いアプローチと言えるだろう。


2018年3月20日火曜日

NTTデータ 越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)と台湾玉山銀行(本行:台湾台北市、董事長:曾國烈(Gary K.L. Tseng /ツォン グゥォ リィェ)、以下:玉山銀行)は、台湾当局の許認可のもと、4月3日より、日本国内のインターネット商取引(EC)運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済(台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め、台湾国内で用いられている決済手段)を利用できるサービスの提供を開始します。
EC運営企業がこのサービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになります。これにより、台湾消費者の利便性向上と、クレジットカードを持たない若年層の新規顧客の取り込みを期待することができます。
なお、ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エア株式会社(本社:成田国際空港 第2旅客ターミナル内、代表取締役社長:五島勝也、以下:バニラ・エア)が導入し、台湾消費者のさらなる利便性向上を目指します。

今回提供するサービスは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)
No.サービス名ローカル決済手段
1WebATM台湾の各銀行が発行するキャッシュカードを利用
2ATM振り込み
3インターネットバンキング振り込み
4モバイルバンキング振り込み
5コンビニ店頭払い台湾のファミリーマート約3,000店舗、セブンイレブンの約5,000店舗が対象

今回のサービススキームは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)

詳細は株式会社NTTデータのプレスリリース参照
日本初、越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始



台湾向け越境ECで利用できる現地決裁サービスとしては、トライリンクアジア社の「台湾後払い決済サービス」があるが、今回の(株)NTTデータのサービスにより、台湾向けの越境ECサイト事業者にとっては選択肢が増え、よりサイトの利便性を向上させることが可能となる。
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