2015年12月30日水曜日

「越境EC銘柄」の動向いかに?:岡三証券が「越境 EC で中国に斬り込む ~世界最大の EC 市場で成長が期待される企業~」を発表

岡三証券投資戦略部日本株式戦略グループが、同社の顧客向けに越境ECに関するレポートを発行しました。

越境ECで中国に斬り込む~世界最大のEC市場で成長が期待される企業~

同レポートでは、
  • ファーストリテイリング(2009年にTmall出店)
  • アスクル(2015年11月にTmall出店)
  • ビックカメラ(2015年12月に国美電器サイトに出店)
  • マツモトキヨシ(2015年9月にTmall出店)
  • アイスタイル(2015年3月にTmall出店)
が注目銘柄として紹介されています。
特に、他社に先駆けてTmallに出店したファーストリテイリングについては、2015年11月11日のシングルズデーセールにおいて、2年連続でアパレル部門1位になったことに触れられています。

上記の通り、訪日外国人観光客に人気のある家電や化粧品の越境EC対応が進んでいく中で、いち早く取り組んだ企業は「越境EC銘柄」として注目されています。越境ECは単にECだけの問題ではなく、時価総額に影響を与える経営課題になりつつあるのです。

2015年11月23日月曜日

1日で約1兆7600億円の売り上げを誇る中国EC市場の可能性

中国では11月11日に1が4つ並ぶことから、この日が「光棍節(シングルズデー)」と呼ばれます。中国の大手通販サイト会社アリババグループは、この日に合わせてセールを行うのですが、今年(2015年)の売上高は約912億1700万元(約1兆7587億円)となりました。

資料:Admin5.com、産経新聞を元に(株)グローバルブレインスクエアで作成

2015年3月期の三越伊勢丹ホールディングスの年間売上高は約1兆2,700億円です。つまり、アリババグループは1日で、三越伊勢丹ホールディングスの年間売上以上の金額を売り上げていることになります。

これだけの規模を売り上げるアリババグループのECサイトですが、一部の日本企業は既に参入し始めています。人気ブランドのユニクロは全業態4位、アパレル部門1位の売上を達成しています(ユニクロの2015年11月13日のプレスリリースより)。ユニクロは中国に現地法人を持っていますが、日本にいながら越境ECで中国のECモールに出店することも可能です。
今後もまだまだ成長が期待できる中国EC市場。まだ成長基調にある段階で参入することにより、新規顧客の獲得ならびに継続的な情報提供をすることで、固定客を付けられるかどうかが成功のカギとなります。


2015年11月19日木曜日

越境EC・海外展開を成功に導く~「グローバルマーケティングの理論と実践」講座 第1回 開催

株式会社グローバルブレインスクエア(東京都千代田区 代表取締役 岩本謙一郎)は、2015年11月18日 ちよだプラットフォームスクエア(東京都千代田区)にて、~越境EC・海外展開を成功に導く~「グローバルマーケティングの理論と実践」講座 第1回:現地ニーズを把握する方法 を開催しました。

中国では11月11日の「光棍節(シングルズデー)」において、アリババの通販サイトでの売り上げが1分余りで10億元(約194億円)を突破し、1日の売上は1兆7600億円となっています。こうしたEC市場の活況に伴い、越境ECや海外展開を志向する企業が増えてきました。大企業のみならず、中小企業も含め、グローバル化は多くの企業にとって共通の課題認識となっております。しかしながら、グローバル化の第一段階である「現地ニーズの把握」さえも独力で実施するのは難しい状況です。

こうした背景の中、本セミナーでは、タオバオで2年以上のショップ運営実績を持ち、数多くのグローバル調査を行ってきた実績を元に、越境ECや海外展開で成功するための調査手法と、それを実際に行った時に発生する課題について紹介しました。

前半のプレゼンテーションは主に越境ECの概況、インバウンド消費と越境ECの関係、香港における最新の情報提供サービスの解説をしています。

当日の様子(動画)は下記よりご覧ください


2015年11月15日日曜日

越境ECとは何か?

Webマーケティングの分野において、越境ECという言葉がよく聞かれるようになりましたが、越境ECとは何でしょうか?
経済産業省の定義によると

「消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引(購買)」(「電子商取引に関する市場調査」報告書 平成27年5月経済産業省商務情報政策局情報経済課 P68)
となっています。もう少し平たく言うと、文字通り、国境を越えた電子商取引(EC:eCommerce)ですから、

①日本にいながら
②海外消費者を相手に
③ネット上でモノを売る活動
ならびに

①日本にいながら
②海外事業者の製品を
③ネット上で購入する活動
が、「越境EC」と言って良いでしょう。

従来は日本国内でECサイトに従事していた事業者の方が、海外にもモノを売りたいということで始めるケースが増えてきています。
世界的にもその規模は増えつつあり、OC&C Strategy Consultantsのレポートによると、2020年には1,300億USドル(2013年の5.2倍)に達するといわれています。

既に日本企業の中でも、ファーストリテイリング、マツモトキヨシ、アイスタイルなどが、中国のアリババが運営するTmall(Tモール)に出店しています。

今後、成長が見込まれる越境ECですが、海外の企業や消費者との取引やモノの移動を伴うため、国内でのECとは全く違った要素の検討が必要です。

このブログでは、こうした越境ECの課題につき、具体的な事例を交えながら解説していきます。
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