2016年8月19日金曜日

台湾財政部 越境ECに課税方針 3,000台湾ドル以下の免税特典廃止へ

台湾財政部は18日、Uber、Agoda、PChome等、海外から越境で台湾国内の事業を実施する事業者と座談会を開催し、下記の方向性を確認しました。

1.従来、3,000台湾ドル(約9,500円)以下の商品やサービスを海外の事業者から購入した場合は免税特典があったが、この特典を廃止予定。

2.越境でビジネスを行う事業者を含め、月額の売上が40,000台湾ドル(約12万6,000円)、年間売上高が50万台湾ドル(約158万円)を超える事業者は、台湾における登記を行い、5%の営業税を納税する義務が生じる。

3.月間売上20万台湾ドル(約63万円)以上の事業者は、台湾現地のEC企業と同等の水準で課税される。

4.台湾政府への登記手続きはインターネットを通じて行えるように改善する。

5.25日(木)に再度座談会を行い、9月末までに修正案を作成する。最速で来年(2017年)1月より開始予定。

詳細は中時電子報(繁体中国語)をご覧ください。
課定了!跨境電商擬採網路登記稅籍
http://www.chinatimes.com/newspapers/20160819000100-260202
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