2018年2月8日木曜日

中小機構 越境EC補助金と欧州での現地プロモーション支援策を検討中

日刊工業新聞によると、中小企業基盤整備機構がECモール活用を支援した越境EC支援を始める。欧州への出店費用を補助するというもの。

参照:「中小機構、ECモール活用を支援 欧州出店費用を補助

中小企業・小規模事業者のためのモール活用型ECマーケティング支援

サービスの目的

中小企業にとって低コストで海外の消費者を対象に商圏を広げることができる「越境EC」(海外消費者向けインターネット販売)が新たな販路開拓手段として注目されています。
昨年7月に大枠合意した日本とEUとのEPA(経済連携協定)は世界でも最大規模の貿易協定となる見通しであり中小企業にとってもおおきな機会になることが期待されています。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)では、越境ECを実際に取り組む事業者を支援することを本事業の目的としています。

ポイント1:海外ECモールへ出店(モール出店に必要な、翻訳等コンテンツに関わる費用を補助)

海外ECモールに出店する際のコンテンツ作成費(写真、動画、翻訳費)等の一部を補助します。(別途審査があります)
補助額は、補助対象経費の1/2、上限35万円

ポイント2:EC専門家によるアドバイス(越境ECの専門家によるモール出店運用に関わるアドバイスを実施)

中小機構販路支援開拓支援アドバイザーやEC・IT活用支援パートナー制度登録企業による販売戦略、EC支援事業者(運営代行、物流等業者)紹介、マーケティング等の相談対応を行います。
また、海外EC開設から半年程度経過した時点で、販売状況や顧客の声を踏まえて、
今後の展開に向けたアドバイスも実施します。

ポイント3:中小機構による一括プロモーション(特設サイト及び現地ポップアップショップでのPRイベントを開催)

①特設サイトの構築及びWebプロモーション
モール出店後に企業の商品をまとめた特設サイトを構築し、EU内の外モール出店後に
企業の商品をまとめた特設サイトを構築し、EU内の外部メディアのプロモーションを実施して
商品の販売を促進します。

②現地プロモーションイベント開催
現地(フランス予定)にポップアップショップを設け、特設サイトに誘引する施策を実施します。

(出典)中小機構

詳細は中小機構のホームページ参照
モール活用型ECマーケティング支援事業募集

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