2018年3月21日水曜日

まだまだ絶えない 中国の偽造薬品・サプリ被害

西安市(Xi'an)公安局食品薬品犯罪調査チームは、アリババグループのECモール淘宝(タオバオ、TaoBao)で偽のサプリメントを販売したとして、張楊、方林の両容疑者を検挙した。コストがわずか数元のサプリメントを数百元で売っていた疑い。

経緯

ある消費者の話によると、中国のメッセージングアプリ ウィーチャット(WeChat)で連絡を取った販売員は「北京の薬品会社の社員」と名乗り、5万元(約83万円)を支払い、サプリを購入した。しかし、届いたサプリを家族が服用したところ、嘔吐や腹痛、胃腸のけいれんなどの症状が現れたことから、製造業者に苦情を伝えたという。製造業者はすぐに調査を行い、通報のあった品物が偽物だと判断した。
生産は江西省(Jiangxi)で方林容疑者が行い、販売は吉林省(Jilin)長春市(Changchun)を拠点に張楊容疑者が担当していた。

詳細は下記の記事参照
偽のサプリで荒稼ぎ 家も車も手に入れた 中国

求められる信頼性

中国向けに越境ECを行う場合、何よりも信頼性が重視される。現地パートナーと組む場合も信頼性の高いパートナーを厳選し、実績のある事業者を選ぶことが重要である。自社でゼロから店舗を立ち上げる場合、信頼を得るために相応の時間とコストがかかるので、そのための計画づくりが重要である。既に信頼(=ユーザーからの評価)を獲得しているプラットフォームを利用し、消費者の反応を見た上で、自社独自の出店を行うことが成功確率の高いアプローチと言えるだろう。


2018年3月20日火曜日

NTTデータ 越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)と台湾玉山銀行(本行:台湾台北市、董事長:曾國烈(Gary K.L. Tseng /ツォン グゥォ リィェ)、以下:玉山銀行)は、台湾当局の許認可のもと、4月3日より、日本国内のインターネット商取引(EC)運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済(台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め、台湾国内で用いられている決済手段)を利用できるサービスの提供を開始します。
EC運営企業がこのサービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになります。これにより、台湾消費者の利便性向上と、クレジットカードを持たない若年層の新規顧客の取り込みを期待することができます。
なお、ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エア株式会社(本社:成田国際空港 第2旅客ターミナル内、代表取締役社長:五島勝也、以下:バニラ・エア)が導入し、台湾消費者のさらなる利便性向上を目指します。

今回提供するサービスは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)
No.サービス名ローカル決済手段
1WebATM台湾の各銀行が発行するキャッシュカードを利用
2ATM振り込み
3インターネットバンキング振り込み
4モバイルバンキング振り込み
5コンビニ店頭払い台湾のファミリーマート約3,000店舗、セブンイレブンの約5,000店舗が対象

今回のサービススキームは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)

詳細は株式会社NTTデータのプレスリリース参照
日本初、越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始



台湾向け越境ECで利用できる現地決裁サービスとしては、トライリンクアジア社の「台湾後払い決済サービス」があるが、今回の(株)NTTデータのサービスにより、台湾向けの越境ECサイト事業者にとっては選択肢が増え、よりサイトの利便性を向上させることが可能となる。

2018年3月16日金曜日

中小機構 越境EC成功事例集をホームページに掲載

中小機構(独立法人 中小企業基盤整備機構)は同機構の「モール活用型ECマーケティング支援事業募集」ホームページにて、同機構の越境EC支援事業を活用した採択事業者の中から、越境ECの成功事例の一部を紹介するページを開設した。

事例は下記の5事例が紹介されている
社名概要URL
株式会社北澤企画事務所 越境ECで豊富なラインナップを取り揃え、海外のファンの需要にこたえる https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-01.html
Sirius Japan合同会社 ジャパンブランドの製品を世界へ 出来ることは全て内製でチャレンジ https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-02.html
株式会社TATAMISER 畳を知る外国人をターゲットに越境ECで販売 画像を活用し利用シーンをイメージさせる https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-03.html
株式会社竹宝堂 熊野筆を越境ECで販売 高級・高品質な筆の魅力を画像と文章で訴求 https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-04.html
株式会社Ritz 越境ECモールに活路を見出す ターゲットを絞り込み効果的なプロモーションを実施 https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-05.html

詳細は中小機構のホームページ参照
モール活用型ECマーケティング支援事業募集 事例集
こうして越境ECに対する助成事業が広まることは、事業者に対するハードルを下げ、越境ECのすそ野を広げることにつながる。もっとも、事業を継続するためには継続的に収益を上げ続けるための体制とプロモーション施策が重要となるため、現地におけるマーケティングが必要不可欠であるのは言うまでもない。


2018年3月5日月曜日

Tmall(天猫)では化粧品売上の過半数が海外ブランド

アリババのECモールTmall(天猫)と調査会社カンター・ワールドパネルは、中国女性化粧品市場における美容に対するニーズの増加についてレポートを発表した。

レポートでは下記のような内容が書かれている。
・韓国の天然ヘアケア商品、フランスの化粧品、中国のハーブを使ったスキンケア商品が人気
・スキンケア商品の過半数が中国国内のブランドに対し、化粧品売上の過半数が海外ブランド
・女性ユーザーの多くが複数商品の購入やリピート購入をしている。2017年3月~2018年3月の1年間で300万人以上の女性が5本以上のリップスティックを購入。また、同時期に35万人以上の女性が12個以上のハンドバッグを購入
(Tmallとカンター・ワールドパネルの共同調査。2015年から2017年の間に40,000世帯に調査を実施し、30,000人以上の女性から回答を得た)

参照:
'Girl power': Tmall releases new study on behaviours of female consumers in China

2018年3月1日木曜日

中小機構 越境EC補助金と欧州での現地プロモーション支援策の告知を開始

中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)は越境ECに対する補助金と欧州における現地プロモーション支援策の告知を開始した。既に本ブログではこの支援事業に関する情報を掲載済み(参考:中小機構 越境EC補助金と欧州での現地プロモーション支援策を検討中)だが、最新情報をここに掲載する。

モール活用型ECマーケティング支援事業募集

ポイント1:海外ECモールへ出店(モール出店に必要な、翻訳等コンテンツに関わる費用を補助)

越境ECモールに出店する際のコンテンツ作成費(写真、動画、翻訳費)や出店初期費用、出店・運用代行費用等に一部を補助する。詳細は7月上旬以降に発表予定。

ポイント2:EC専門家によるアドバイス(越境ECの専門家によるモール出店運用に関わるアドバイスを実施)

中小機構の専門家、パートナー企業等による、販売戦略、EC支援事業者(運営代行、物流等業者)紹介、マーケティング等の相談対応を行う。

ポイント3:特設サイトによる販売促進及び現地店舗等でのテストマーケティングイベントを開催

①特設サイトの構築及びWebプロモーション
モール出店後に企業の商品をまとめた特設サイト(Web)を構築し、EU内でのプロモーションを実施して商品の販売を促進する。

②現地プロモーションイベント開催
現地の店舗(フランス予定※詳細は別途案内)を活用し、サンプル販売および特設サイトに誘引する施策を実施する。

事業の詳細

1.事業の目的モール活用型ECマーケティング支援事業は、中小企業者のEU加盟国への販路開拓の取組みを支援するため、越境ECモールへの出店にかかる費用等を補助するとともに、Webサイト・海外リアル店舗でのテストマーケティング支援の実施、専門家によるアドバイス等を行うことにより、中小企業者の皆さんのEU向けの販路開拓を後押しする。
2.補助対象事業 新たに越境ECモールへの出店を行う事業を対象とする。※既に出店しているモールに、新たな(未出品)商品を出品する場合も対象になる。
3.補助対象者 中小企業者
4.補助経費 越境ECモール出店等に係る費用(写真撮影費、翻訳費、動画制作費等)
5.補助額 補助対象経費(税抜)の1/2以内であって、35万円を上限とし、中小機構が認める額となる。補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。※補助対象経費と認められる額が70万円(税抜)の場合、補助額は35万円となる。一律35万円を交付するものではない。
6.募集期間 平成30年4月2日(月曜日)~平成30年5月18日(金曜日)17時(締切)
7.審査 資格審査及び外部専門家である審査員で構成される委員会による書面審査により、採択又は不採択を決定する
(出典)中小機構

詳細は中小機構のホームページ参照
モール活用型ECマーケティング支援事業募集

 
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