2018年3月20日火曜日

NTTデータ 越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)と台湾玉山銀行(本行:台湾台北市、董事長:曾國烈(Gary K.L. Tseng /ツォン グゥォ リィェ)、以下:玉山銀行)は、台湾当局の許認可のもと、4月3日より、日本国内のインターネット商取引(EC)運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済(台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め、台湾国内で用いられている決済手段)を利用できるサービスの提供を開始します。
EC運営企業がこのサービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになります。これにより、台湾消費者の利便性向上と、クレジットカードを持たない若年層の新規顧客の取り込みを期待することができます。
なお、ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エア株式会社(本社:成田国際空港 第2旅客ターミナル内、代表取締役社長:五島勝也、以下:バニラ・エア)が導入し、台湾消費者のさらなる利便性向上を目指します。

今回提供するサービスは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)
No.サービス名ローカル決済手段
1WebATM台湾の各銀行が発行するキャッシュカードを利用
2ATM振り込み
3インターネットバンキング振り込み
4モバイルバンキング振り込み
5コンビニ店頭払い台湾のファミリーマート約3,000店舗、セブンイレブンの約5,000店舗が対象

今回のサービススキームは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)

詳細は株式会社NTTデータのプレスリリース参照
日本初、越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始



台湾向け越境ECで利用できる現地決裁サービスとしては、トライリンクアジア社の「台湾後払い決済サービス」があるが、今回の(株)NTTデータのサービスにより、台湾向けの越境ECサイト事業者にとっては選択肢が増え、よりサイトの利便性を向上させることが可能となる。
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